児童福祉法及び障害者総合支援法における介護等給付費の規定による利用者負担金としてサービス提供費用の１割負担となりますが、所得に応じて負担上限額が設定されていたり、利用者ご本人の収入状況等に応じて軽減措置が設けられています。昼食代等は実費での負担となります。